次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和４年１１月 １日〜 令和７年１０月３１日までの ３年間
２．内容
目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など
制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
●令和４年１１月〜 法に基づく諸制度の調査
●令和５年 １月〜 社内会議等を活用して、制度についての周知及び啓発
目標２：小学校就学前の子を養育する社員が、希望する場合に利用できる育児短時間勤務
制度の導入を進める。
＜対策＞
●令和４年１１月〜 社員への具体的ニーズ調査、その後、制度の詳細を検討
●令和５年 １月〜 社内会議等を活用して、制度について周知及び啓発、並びに試行
目標３：子の看護休暇については、当該子が一人の場合は１年間につき５日を７日に、二
人以上からは１０日を１５日に改めるとともに、現行の無給休暇を年次有給休暇
と同様の取り扱いとするよう努める。また、介護休暇についても、年次有給休暇
と同様の取り扱いとすることについて検討する。
＜対策＞
●令和４年１１月〜 社員への具体的ニーズ調査、その後、制度の詳細を検討
●令和５年 １月〜 社内会議等を活用して、制度について周知及び啓発、並び施行 |
